玉城デニー知事は19日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が年明けから再び拡大し、医療崩壊の可能性が高まっているとして県独自に緊急事態宣言を出した。発令は昨年４、７月に次いで３度目で期間は20日～２月７日。営業時間短縮を要請する飲食店を全県に広げ、終了時刻を午後８時に繰り上げる。県民には午後８時以降の外出自粛を求める。政府には国の緊急事態宣言の対象都道府県に加えるよう要請する。

発令に伴う主な要請は他に①企業はテレワークなどの活用で出勤を７割減にする②プロ野球、Ｊリーグの県内キャンプは無観客とする③政府、都道府県独自の緊急事態宣言の出ている都道府県、離島との往来を自粛する④イベントは参加者５０００人、屋内収容50％を限度とする⑤劇場、文化・公共施設、映画館、大規模小売店の営業も午後８時までとする―など。学校は授業を続ける。
飲食店の時短期間は20日～２月７日の17日間。既に要請を受けている石垣など７市の店は21日まで現行の午後10時までとし、22日から２時間早める。要請に応じた店には協力金として１日４万円計68万円を支払う。
国の宣言を受けると協力金が１日６万円に上積みされることから対象に含めるよう要請する。少なくとも準指定の扱いで宣言対象の都道府県と同じ財政支援を受けられるよう求める。
県によると、県内の直近１週間の新規感染者は５２３人で前週の２倍に増え、重症・中等症患者も最多の１３５人に上る。年末年始の忘新年会、成人式を通じて感染が急に広がり、患者増加に伴ってコロナ以外の一般病床の利用率が90％を超えた。医療崩壊の可能性が迫り、県は警戒レベルを感染まん延期に当たる最高の「４」に引き上げた。
玉城知事は「感染拡大を封じ込めるには県民の行動変容が求められる」と述べた。