移住促進、住居不足解消へ 町、浦内地区、企業が連携 西表島

竹富町、株式会社ジャカコン西日本、浦内公民館で連携と協力に関する協定締結が行われた=17日、竹富町役場仮庁舎ホール

 竹富町の住居不足を解消しようと、町(西大舛髙旬町長)、西表島の浦内公民館(前津芳生館長)、株式会社ジャカコン西日本(上運天賢勇代表取締役社長)=糸満市=は17日午前、町役場仮庁舎で連携と協力に関する協定締結式を開いた。町有地に民間企業が住居を建設し、公民館が運営を行う県内で初めての試み。浦内地区の住居不足解消や、移住者の定住に向けた環境整備が期待される。

 町総合計画第5次基本構想や第9次基本計画に基づいた取り組み。Iターンなどの移住希望者のみならず、町内で定住を希望する住民も対象。移住定住環境の整備を図り、町内の住居不足を解消することを目的としている。
 所在地は竹富町字上原870―302番地で面積は402平方㍍。5世帯が入居できる2階建てのコンテナハウス建設を予定している。
 西大舛町長は「民間企業、浦内地区と協力し、地域に適合した新たな住環境整備を図る仕組みができた。浦内地区での取り組みをモデルケースとして地区の課題解消を目指し、他地区でも順次取り組んでいきたい」と意欲を見せた。
 上運天社長は「コンテナは堅牢かつ耐震性、気密性に優れ、デザイン性だけでなくリサイクルも可能。エコにも貢献でき、工期も短く増設も簡単にできる夢空間創造素材。これからもコンテナで夢空間を提供しきたい」と期待した。
 前津館長は「先を見据えた地域の担い手となる人を求め、地区主導の地域づくりは浦内地区の悲願。新しい住居設備スタイルを確立し、安定した地域の未来を築き上げることを信じたい」と意気込んだ。町内の町営住宅は2019年度で163戸となり、所得制限や居住実績などの入居制限があるが、今回の事業の住宅は町営住宅には該当しない。

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