石垣市の中山義隆市長は２２日の施政方針演説で、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更したことを受け、新たな字名を表記した行政標柱を製作する考えを示した。時機を見て国に標柱設置のための上陸許可を要請する。
　市議会は昨年の１２月定例会で、中山市長に対し、現地に標柱設置を求める決議を賛成多数で可決していた。
　市は昨年１２月から、尖閣諸島の歴史、周辺海域を含む自然環境などに関する情報を広く発信する拠点整備のため、ふるさと納税の寄付受け付けもスタートさせた。中山市長は「２０２１年度はこれらの寄付金を活用し、情報発信拠点を整備していく」と述べた。
　尖閣諸島周辺海域では中国公船が航行を続けており、２０年の領海侵入は延べ８８隻、接続水域での確認日数は３３３人に達した。中山市長は国に対し、周辺海域の監視、警備体制のさらなる充実も求めた。