尖閣、新字名の標柱製作へ 中山市長「国に上陸を要請」

尖閣諸島・魚釣島に1969年、石垣市が設置した行政区域を示す標柱(2012年、仲間均氏撮影)

 石垣市の中山義隆市長は22日の施政方針演説で、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更したことを受け、新たな字名を表記した行政標柱を製作する考えを示した。時機を見て国に標柱設置のための上陸許可を要請する。
 市議会は昨年の12月定例会で、中山市長に対し、現地に標柱設置を求める決議を賛成多数で可決していた。
 市は昨年12月から、尖閣諸島の歴史、周辺海域を含む自然環境などに関する情報を広く発信する拠点整備のため、ふるさと納税の寄付受け付けもスタートさせた。中山市長は「2021年度はこれらの寄付金を活用し、情報発信拠点を整備していく」と述べた。
 尖閣諸島周辺海域では中国公船が航行を続けており、20年の領海侵入は延べ88隻、接続水域での確認日数は333人に達した。中山市長は国に対し、周辺海域の監視、警備体制のさらなる充実も求めた。

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