「農福連携」で雇用創出 障がい者福祉計画を答申 石垣市

中山市長に第5次障がい者福祉計画等の素案を答申する津嘉山委員長(右)=25日午前、石垣市役所市長室

石垣市の第5次障がい者福祉計画(第6期障害者福祉計画・第2期障害児福祉計画)策定委員会(委員長・津嘉山航㈱ゆにばいしがき代表取締役、委員13人)が計画の素案を策定した。現行計画は今年度で計画期間が終了。第5次障がい者福祉計画は2021年度から6年間、同計画に包含され推進施策の一部を担う第6期障害者福祉計画と第2期障害児福祉計画は21年度から3年間実施される。
計画の基本理念は「三共(ともに)の心でつくる、ゆめみらい・いしがき」で、障害者らのニーズ把握に努め、障害者と健常者が共生できる社会に向けた多様な施策を位置づけた。
障がい者福祉計画で新たに位置づけられた取り組みに①農家の人手不足解消と障害者の雇用創出につながる「農福連携」への取り組み②インクルーシブ(包括的)教育システムの構築③障害者も参加しやすいニュースポーツの普及④手話奉仕員・通訳者の育成・資質向上⑤福祉避難所の適正運用―がある。
推進施策を担う3年間の両計画では、21年度の成果目標に①精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築へ向けて既存部会を活用し協議の場を設置②地域生活支援拠点の設置―の2点を、23年度の成果目標に「児童発達支援センターの設置」を掲げている。
津嘉山委員長は25日午前、市役所市長室に中山義隆市長を訪れ、同素案を答申し、「発達障害等の支援充実や相談支援体制を確立してサービスにつなぎ、医療的ケアを必要とする方々への支援体制をしっかりと作ってほしい」と強調した。
同委員会は今年度計4回の会合を行い、個人・団体へのアンケートによる実態調査を踏まえ、市の障害者福祉政策の基本指針を定めた。

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