尖閣「上空視察に配慮を」 海警法、国際法違反と指摘 市議会が意見書可決

尖閣諸島の上空視察を求める意見書に起立して賛成する与党(右側)と反対する野党=15日午前、市議会

 石垣市議会(平良秀之議長)3月定例会の最終本会議が15日開かれ、尖閣諸島を民間ヘリで上空から視察することに国の配慮を求める議員提案の意見書を賛成多数で可決した。尖閣周辺海域などを航行する中国海警局船に武器使用を容認する中国海警法を「国際法違反」と指摘する意見書も全会一致で可決した。時期を見て市議団が上京し、国に飛行許可と中国への抗議を直訴する。

 「尖閣諸島の上空からの視察を求める意見書」では、尖閣諸島の字名が「登野城尖閣」に変更されたことを明示する標柱を設置するため、現状がどうなっているのか現地視察が必要としている。仲間均氏が提案した。
 野党の長浜信夫氏は「中国がパトロールと称して領空侵犯することを誘導する恐れがある。現地視察は慎重にすべきだ」と反対した。与党の石川勇作氏は「新たな標柱設置の第一歩として視察すべきだ」と訴えた。
 採決では与党と野党の一部が賛成した。
 仲間氏は既に民間チャーター機を手配しており、国の飛行許可が下りれば、市当局と市議を乗せて尖閣諸島を上空視察する意向。
 「国際法違反の中国海警法に対する抗議を求める意見書」では、尖閣周辺海域での中国海警局船の領海侵入が「無害通航ではなく、中国国内法による実効支配を強化するためのものであることは看過できない」と指摘。
 海警法施行で漁民の安全操業が危惧されるとして、政府が中国に撤回を求め、抗議すべきだとした。石川勇作氏が提案した。両意見書とも宛て先は首相、官房長官、外相、防衛相など。
 両意見書の可決を受け、市議を関係省庁に派遣して直訴することに対し、野党は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に反対した。与党は「この案件は世の中が注視している」など反論し、多数決で派遣を決めた。
 中山義隆市長は議会の閉会あいさつで「新年度に標柱を製作し、上陸許可の申請について国と協議する。尖閣についての資料などを展示する場についても検討を進める」と述べた。

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