石垣市が事業者を対象に実施したアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大によって「業績が悪化した」と回答した割合が８７％に上ることが２２日分かった。具体的な影響として「原料などの仕入れが厳しくなった」を挙げた事業者が最多の６５・６％で、市商工振興課は「離島である石垣では物流悪化の影響が大きい」としている。

　調査は昨年１２月末から今年２月上旬にかけ、市商工会員を対象に実施し、１５４件の回答があった。
　新型コロナウイルスによる業績への影響は「大きく悪化」が６５・６％、「やや悪化」が２１・４％で、合計すると９割近くの業績に悪影響があった。同課は「ワクチン普及までの市事業の下支えなどの幅広い支援が急務」としている。
　売り上げの減少額は「３～４割」２８・７％、「５～６割」２５・７％、「７～８割」２０・８％だった。
　具体的な影響は「原料などの仕入れが厳しくなった」に次いで「商品開発や新規サービスができなくなった」が５３・２％。一方で「雇用・パートを減らした」は６・５％にとどまり、人材不足を見越して雇用を守った事業者が多いと見られる。
　そのほかは「定期昇給や賞与の凍結」「従業員のモチベーション」「テレワークの構築が進まない」「商品を廃棄処分した」などが挙がった。医療系では人員不足を訴える声があった。
　政府の支援策では持続化給付金を利用した事業者が７５・３％に上った。雇用調整助成金の利用は４２・１％だった。融資では、沖縄公庫の特別貸付を利用した割合が４６・８％で最多だった。
　「あとどの程度の期間で改善しないと経営の継続が厳しくなると思うか」との問いには「２０２１年３月くらい」が３２・５％、「同年夏ごろ」が２０・８％で、同課は「企業努力も限界に近付いている」としている。
　コロナ収束後の経営見込みは「以前の水準に戻る」が５５・２％。終息後の経営上の課題は「借入金などの返済」５７・１％、「需要の停滞」５３・９％、「顧客ニーズの変化」５１・９％の順だった。