石垣市は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に給付する独自の一時支援金を創設し、６日から申請を受け付ける。流行の「第３波」で、県の営業時間短縮要請の対象外となった飲食店や、時短飲食店と直接取引がある事業者などを対象とする。市独自の経済対策としてはほかに、６月以降、事業者の新型コロナ対策などに３０万円程度を給付する持続化補助金も創設する方針。

　市は４月５日、一時支援金に関する詳細をホームページで公表。６日には一時支援金に関する相談窓口を港湾ターミナルで開設し、事業者に申請書類の記入方法などをアドバイスする。申請書類も受け付ける。
　一時支援金の給付対象は①時短要請の対象となった飲食店と直接取引がある事業者②時短営業の対象とならない飲食店③観光客減や外出自粛の影響を受けたタクシー、バス、宿泊施設、観光施設―など。今年１月～３月までのいずれかの月の売り上げが前年同月比または前々同月比で５％以上減少したことが条件になる。
　市内に拠点事務所を構える建設業や不動産業なども一時支援金の対象に加えた。国の一時支援金では対象外となっているが、市商工課は「なるべく多くの業種を支援するため」としている。この場合、２０２０年の売り上げが前年比で２０％以上減少したことが条件になる。
　市は一時支援金の総額約１億７５００万円を今年度予算に計上した。市商工振興課は「新型コロナ対策費や、固定費の下支えなど、幅広い用途で活用してほしい」と期待している。
　これとは別に、事業者の新型コロナ対策や業態転換のための費用を補助する持続化補助金も総額約５０００万円を計上した。６月以降の申請受け付けに向け今後、制度内容を詰める。