知事、まん延防止措置慎重 当面は「時短効果見極め」

玉城デニー知事は1日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の県への適用について「1日から時短の協力要請をしているので、当面その状況をしっかり見たい」とし、慎重姿勢を示した。西村康稔経済再生担当相に3月31日、電話で同様の説明をしたと述べた。県庁で記者団の取材に応じた。
玉城氏は、3月31日の記者会見でも、まん延防止措置適用に関し「県民の行動を制限することになり、観光のみならず、さまざまな分野に大きな影響を与える。慎重に判断する必要がある」と発言していた。
県は4月1~21日、県内20市町村の飲食店や遊興施設に営業時間の短縮を要請している。
1日の感染者は93人。県内では3月下旬から感染確認が急増し、危機感が広がる。県民からは集中的な対策が必要との街の声もあった。
那覇市中心部の国際通り近くにある焼き肉店の男性店員(49)は「期間限定で集中的にやるのならば、重点措置を適用する方がいい」と指摘。一方で、重点措置を実施すれば客足が遠のく可能性もある。「資金面で余裕がない事業者もいる。知事が決断するのは難しいだろう」と話した。
県は那覇市など20市町村の飲食店や遊興施設に営業時間の短縮を求めている。那覇市内の居酒屋で働く男性(48)は「感染拡大と時短要請の繰り返しだ。防止対策を講じていない店もある」と述べ、国や県が対策を強化すべきだと語った。

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