玉城デニー知事は９日午後に会見し、国の新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の対象期間が31日まで延長されたことを受け、重点措置区域に石垣市を追加した。12日から適用される。措置区域は計11市５町になった。今後、県は市と協力し業務委託も行い、市内飲食店への巡回指導を再び実施する。対象となる飲食店は５４０店。
石垣市の飲食店は31日まで午後８時までの営業時間の短縮が求められる。従わない場合、知事が時短要請を命令する場合があり、従わない場合は過料が科せられる。
今回の延長に合わせ、県は対処方針も変更した。14日から月末まで、措置区域の床面積１０００平方㍍超の劇場や映画館などには午後９時まで、大規模小売店やショッピングセンター（生活必需品部門は除く）、体育館、遊興施設には午後８時まで、それぞれ営業時間の短縮を要請する。対象となる同規模の施設数は約１５００。
県保健医療部の糸数公医療技監は石垣市の対象地域追加について「急速な感染拡大につながるのではないか、という状況に変わっている」などと説明。石垣市の中山義隆市長らとの意見交換などを経て、追加することに決まった。市内では５月に入り新規陽性者が連日確認されており、「急速な感染拡大に繋がる可能性がある」と指摘した。
関係団体の意見を受け玉城知事は「簡易キットによる抗原検査なども活用する。検査体制の拡充を図り、高齢者施設にキットを配布する。順次取り組みを拡大する」と説明。また、ワクチンに関し民間委託も検討する意向を示した。
これまで石垣市は他の市町村と同様に市内飲食店への巡回指導を行っていたが、営業時間の短縮要請に協力していない店舗が複数確認されている。また同市ではバーなどの飲食店で感染事例が報告されている。