安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が衆院内閣委員会で可決された。国境離島などが「注視区域」に指定され、土地所有者の調査や、重要な施設の機能を妨害する行為への中止命令などが可能になる◆石垣市でも、港湾周辺で中国人がマンションの高層階を取得したとのうわさが立った。港湾には尖閣諸島警備に当たる海保の巡視船がずらりと並ぶ。「マンションから巡視船の様子や、港湾への出入りが容易に監視できる」と憶測を呼んだ◆島内では陸上自衛隊駐屯地の整備も進んでおり、周辺の土地に関しても、いずれ似たような懸念が広がる可能性がある。土地や建物などを購入する際、身元を偽るのは容易なことだ。誰も知らぬうち、正体不明の人物が隣家を拠点に怪しげな活動を始めていた―というスパイ小説のような話も、今の八重山では、それなりのリアリティがある◆行政区域に尖閣諸島を抱える以上、住民は常に一定の緊張にさらされる。法律で土地利用の透明化を図ることは、住民が安心して暮らせる島をつくるためにも大事だ◆法案に反対する立憲民主党や共産党には、国境離島の現状をもっと理解してほしい。政府は今国会での法案成立を目指しているが、沖縄からも早期成立の必要性を訴えたい。