竹富町は、西表島で整備予定の大原庁舎を新型コロナウイルス対策や西表島の世界自然遺産登録に対応した機能を持つ複合施設とする方針で、近く基本計画策定作業に着手する。具体的には、新型コロナ感染が疑われる患者の待機場所や、世界自然遺産センターの併設を検討しており、博物館、図書館機能なども加えたい考え。基本計画の素案を作成後、新庁舎整備等に関する検討委員会（委員長・大浜知司副町長）に諮問する。

　西大舛高旬町長は３月、今年度の施政方針演説で「新型コロナ対策や世界自然遺産登録を見据えた自然環境行政の拡充、伝統文化の情報発信の拠点施設となる多機能複合型の庁舎整備に取り組む」と表明した。
　町は２０１７年５月、新庁舎整備の基本方針を策定したが、社会情勢の変化に伴い実態にそぐわないとして見直しの方向で検討を進めていた。新たに策定する基本計画では、その後の社会情勢の変化を反映させる。
　新型コロナ対策に関しては、感染が疑われる患者が出た場合の待機場所確保が課題になっている。医療従事者に感染の恐れがあるため診療所での待機は難しく、新庁舎で整備する方向で論議する。急患に対応する救急救命士の詰所も置く。
　西表島が世界自然遺産に登録される見通しとなったことを受け、新庁舎内で情報発信の拠点となる世界自然遺産センターの整備を検討する。イベントの開催場所となる町民ホールや国、県の出先機関を設置する案も浮上している。
　町は基本計画案を検討委に諮問後、検討委に町民や有識者で組織する複数の専門部会を設置。併設されるさまざまな機能に関し、個別に議論してもらう考え。
　併設する施設の整備方法に関しては、国、県からの財政的支援や、民間活力の導入も含め、基本計画策定作業の中で検討する。