石垣市の中山義隆市長は５日、市役所で尖閣諸島問題を扱った読売テレビのニュース番組に出演し「中国が強気に出れば出るほど、政府側が退いているようにしか見えない。この先５年、１０年、中国に上陸されるなど、日本側が手出しできない状況になることを危ぐしている」と述べた。
　尖閣諸島を奪われた場合、エネルギーや食糧などを海外から日本に輸送するシーレーンに危険が及ぶという見方を示した。「どうしてもこの島を守らなければならない。どこの国も手を出せないようにすることが政府の仕事だ。責任を先延ばしするのではなく、今やらないといけないことは、しっかりやってほしい」と実効支配の強化を政府に求めた。
　尖閣諸島に関する情報を発信する「尖閣諸島資料館」については「石垣に造りたい」と強調。国立での整備が難しい場合、東京都が尖閣諸島購入のため集めた寄付金の一部を活用できないか都側に打診したところ「島を買うという名目で寄付金を集めているので、条例を変えないと難しい」との回答だったという。
　尖閣諸島の字名変更に伴う島々への標柱設置にも意欲を示し、政府に上陸を要請する準備中だとした。
　北海道などで外国資本による土地買い占めが問題化していることに関し「石垣市には市有地がけっこうある。『大事な場所は一切売るな』と指示している」と述べた。
　中山市長はリモートで青山繁晴参院議員らと対談した。番組は収録で、１０日に関西エリアで放送される予定。