石垣市で株式会社ユニマットプレシャスが進めるゴルフ場建設計画の早期実現を図るため、中山義隆市長と市の経済産業団体など６団体の代表は13日午後、県議会に赤嶺昇議長を訪ね、県が地域未来投資促進法の趣旨に基づいた適正・迅速な手続きを進めるよう協力を求めた。
ゴルフ場建設予定地の前勢岳周辺は農振地域となっているが、市、県は地域未来投資促進法に基づく農振除外や農地転用を目指している。現在、共同で土地利用調整計画の策定作業を進めているが、県は約１００㌶の農地が消失するとして農振除外に慎重な姿勢を示し、市が提出した計画案への同意を出していない。
赤嶺議長は「県議会としても地元の要望をしっかり受け止める」と応じた。要請後、中山市長は取材に対し「ゴルフ場建設をコロナで疲弊した経済のＶ字回復につなげたい。県は農振除外の手続きを進めてほしい」と述べた。
市は当初、県に要請する予定で要請書を準備したが、照屋義実副知事が面会予定をキャンセルしたため、県議会への要請のみ行った。
県への要請書では、不必要な協議や手続きの時間は市の業務負担となるばかりではく、企業の進出や雇用の創出機会を失わせると指摘。ゴルフ場完成後の年間経済効果は約２５０億円を見込んでおり、市だけでなく県全体へ波及すると訴えた。
ゴルフ場建設による農地転用面積は、市の農地全体の１％に過ぎないと強調した。
要請書は中山市長名で、市商工会、市観光交流協会、八重山建設産業団体連合会、ＪＡ八重山地区本部、八重山漁協、八重山ゴルフ協会が賛同団体として名を連ねた。県議会への要請には、大浜一郎県議が同席した。