石垣市の中山義隆市長は２３日、尖閣諸島情報発信センター（仮称）を年末年始をめどにユーグレナ石垣港離島ターミナル２階でオープンする考えを明らかにした。市は国に対し、尖閣諸島資料館の建設を要望しているが、現時点でめどは立っていない。本格的な施設が実現するまでの間、情報発信センターで尖閣諸島に関する資料などを展示する。
　市は「ふるさと納税」で尖閣諸島に関する資料を収集し、広く情報発信するための寄付金を募集しており、寄付額は３月末現在で約６０００万円に達した。同センターの開設には、この寄付金を活用する。
　市が製作した尖閣諸島の立体模型や、島々に設置予定の標柱などを展示する予定。国の領土・主権展示館が今年１月、石垣市で開催した巡回展も参考に、尖閣諸島と日本人の歴史的なかかわりなどを紹介するパネル展示も検討している。
　情報発信センター開設の予算は市議会９月定例会に上程する一般会計補正予算に計上する。
　尖閣諸島周辺海域では中国が領海侵入や日本漁船の追跡を繰り返し、挑発行為を激化させている。石垣市は同センターを通じ、地元自治体として、尖閣諸島が日本の領土であり、市の行政区域であることを広く発信する。
　中山市長は市議会３月定例会で、尖閣諸島に関する情報発信拠点について「早急に整備し、市民や国内外の観光客に尖閣の本当の姿を知っていただきたい」と言明していた。