「ウィズコロナ」時代の感染予防と経済の両立を進めようと、石垣市は８月３１日、市役所で飲食業関係者８人を招いた座談会を開いた。ワクチン２回接種済みであることを証明するワクチンパスポートを活用した特典付与など、飲食店の感染対策を巡って意見交換した。

　市のワクチン２回接種率は対象人口の約７８％となる見込みで、市は接種や検査の陰性証明の活用で早期に経済活動を再開させたい考え。
　ワクチンパスポートは、スマートフォンに接種番号と生年月日を入力することで二次元バーコードが表示される仕組み。飲食店と利用客が相互に接種状況を確認できることで安心につなげる狙いがある。
　運用は９月上旬から翌年３月３１日の期間とし、サービス提供と賛同店舗募集を行う。市民でない観光客や来島者には、既存の「あんしん島旅パスポート」で対応する。
　中山義隆市長は「ワクチン接種者がどういう行動ができるかを考えており、ワクチンパスポートを活用しながら、市民生活や経済活動を再開させていく方策を模索したい。経済再開に向けての目標を持ち、明るい指針を打ち出していきたい」と協力を求めた。
　座談会に参加した飲食店参加者からは冒頭で店舗での現状や課題が報告された。その後の座談会は非公開。主にワクチンパスポートのメリットや課題、県の感染防止対策認証制度について話し合われたという。