石垣市は、旧空港跡地で進めている新庁舎建設工事の工期を９月末に延長した。当初の工期は８月末だったが、市議会が建築工事請負金額を増額する契約変更を２度不同意としたことを受け、業者から建物の引き渡しを受けられない事態に陥った。市は２日開会する市議会９月定例会に工事請負金額を増額する議案を再々提案し、新庁舎の１１月供用開始に向けた準備を進める方針。９月定例会には新庁舎関連で計４議案を上程する予定で、今議会は新庁舎建設のあり方が最大の焦点になりそうだ。

　新庁舎本体の建設工事は終わっており、最終的な検査を待つのみになっている。新たな工期である９月末まで建物は業者が管理する。建物内部の設備工事と外構工事の工期は１０月１５日までで、現在も工事は続いている。市契約管財課は「供用開始のスケジュールに影響がないよう準備を進める」としている。
　９月議会には新庁舎に関し、再々提案となる議案のほか、強電設備、弱電設備、空気調和・換気設備、給排水・衛生設備について、いずれも工事請負金額を増額する契約変更の議案が上程される。建築工事請負金額の増額と同様、委員会審査などで論議となる可能性がある。
　新庁舎建設の総事業費は建築工事、外構工事などで約８９億４０００万円だが、用地取得費、設計委託費、引っ越し費なども含むと約１０８億円６９００万円になる。
　総事業費は当初７０億円程度と見積もられていたため、８月の臨時議会で建築工事の契約変更を審議した与野党から批判が集中した。設計変更に伴う経費や、島外作業員の渡航費がかさんだことにも「議会への説明不足」と反発。臨時議会で２度にわたって契約変更を不同意とした。
　市は、工事請負契約の増額に伴う補正予算は市議会でも既に可決され、契約変更は予算の範囲内で最終的に事業費を確定させるためだと理解を求めている。