石垣市は開会中の市議会９月定例会に提案した一般会計補正予算案に、尖閣諸島の情報発信センター設置と、尖閣諸島を分かりやすく解説した子ども向けパンフレット製作の委託料を盛り込んだ。尖閣諸島は石垣市の行政区域だが、周辺海域で中国海警局船が活動を活発化させるなど、中国の攻勢で情勢は厳しさを増している。市は独自の発信強化に力を入れる。
　情報発信センターは年末年始をめどに、ユーグレナ石垣港離島ターミナル２階に設置する。市企画政策課の多宇直之課長は７日の市議会総務財政委員会（砥板芳行委員長）で、市が製作した尖閣諸島のジオラマ（立体模型）やパネルなどを展示する考えを示した。尖閣諸島を紹介する政府の領土・主権展示館（東京）の展示資料も参考にする。
　多宇課長は「入場無料で、多くの人に見ていただく」と述べた。
　子ども向けパンフレットは市内の小学５年生と中学１年生に計１５００部配布する予定で、配布時期などを市教委と調整する。パンフレット製作で市独自の領土教育につなげる狙いがある。
　多宇課長は取材に「子どもから『尖閣諸島がどこにあるか知らない』という声も聞いている。子どものうちから知ってもらうようにしたい」と強調した。