全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部に11日、県庁からオンラインで参加した玉城デニー知事は、ワクチン接種やＰＣＲ検査の陰性証明について「感染防止対策の認証制度と併用することで、経済活動の再開が期待できる」と強調した。
　接種や陰性証明の具体的な活用に関しては「国民に浸透するよう周知を徹底してほしい」と政府に求めた。
　一方、接種から半年以上が経過した場合、抗体が減少し、冬場に再び感染が広がる可能性を懸念。２回接種が完了した人が追加で接種を受ける「ブースター接種」の実施を求めた。重症化リスクが高い人、医療従事者、高齢者施設の職員と入所者は優先接種すべきとした。
　政府には臨時交付金の増額配分を改めて要望。県が休業要請などに応じている飲食店に支出している協力金の支給時期と臨時交付金の支給時期が違うため、「各都道府県は一般財源で立て替えている。資金繰りが厳しくならないよう、交付金を概算払いできる機会を増やしてほしい」と要求した。