解除なら独自措置 酒類提供の時間制限へ 玉城知事が会見

対策本部会議後、会見した玉城知事=26日午後、県庁
対策本部会議後、会見した玉城知事=26日午後、県庁

県は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が30日の期限で解除された場合、酒類提供の時間制限など県独自の措置を取る方針を決めた。玉城デニー知事は記者会見で、全国最悪の感染状況が続いているとして「段階的に緩和する必要がある」と述べた。
 25日の県専門家会議では、まん延防止等重点措置への移行が妥当との意見で一致していたが、玉城氏は移行せずに全面的に解除するとの情報があるとして、重点措置適用は要請しないとした。
 県独自の措置は、県全域で飲食店の酒類提供時間を、認証店で午前11時~午後8時、その他では午後7時までと制限。営業時間も酒類提供の制限時間の1時間後までと短縮を求める。協力した店舗には1日当たり2万5千円を支給する。
 県には5月23日から緊急事態宣言が適用され、5回の延長で期間が4カ月超に及んでいる。
 国は28日に緊急事態宣言の解除などを決定する見通し。県も同日に対策本部会議を開催し国の方針に従い具体的な方針を決める。
 26日午前の幹部会議終了後、西村康稔経済再生担当相に玉城氏が電話で伝えた。

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