沖縄に発令されていた新型コロナウイルス緊急事態宣言が９月３０日で約４カ月ぶりに解除された。石垣市の中山義隆市長は同日、市役所で記者会見し、市民に引き続き感染予防策の徹底を要請。特に来島者との会食自粛などを呼び掛けた。

　県は１０月を「感染拡大抑止期間」と位置づけ、飲食店に対する時短要請など県独自の措置を実施する。中山市長は宣言解除後の対応として、県の独自措置に併せ➀飲食店は県が求める営業時間を守り、感染防止対策を取っている認証店を利用する➁来島者との会食は１週間控える➂島外から戻った人は１週間、会食参加を控える―ことを求めた。
　市の感染状況に関し「新規陽性者も直近１週間で１１人と、ピーク時に比べ落ち着きつつあるが、緊急事態宣言の解除で人の流れが活発化することが予想される」と感染再拡大を警戒。「みんなでルールを守り、感染を最小限に抑えながら経済活動、市民生活を取り戻したい」と述べた。
　市はワクチン接種証明や検査の陰性証明を活用したサービスの提供店を「協力店」と位置付けてステッカーを配布しており、申請は３０日時点で４４店舗になった。飲食店に対しては、引き続き県の認証取得と市の協力店申請を推進する。
　中山市長によると、直近で新型コロナに感染した６０代～７０代５人のうち、ワクチンを２回接種していたのは１人だけだった。中山市長は「ブレークスルー感染もあるが、予防効果や症状が軽く済む効果はある」と強調。未接種者に対し、改めて医療機関で個別接種を受けるよう要望した。
　県は感染拡大抑止期間の独自措置として、認証店には非認証店より長い営業時間や酒類提供時間を認め、時短要請に応じた店舗には協力金１日２万５０００円を支払う。