新型コロナ 県時短要請、今月末解除 再拡大防止と経済両立へ

記者会見する玉城知事=28日、県庁
記者会見する玉城知事=28日、県庁

玉城デニー知事は28日午後、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する県の独自措置を今月末で終了すると発表した。飲食店への営業時間の短縮要請は10月31日で解除する。11月を感染再拡大(リバウンド)防止と経済活動の両立期間に設定。経済促進事業と検査・医療提供体制の拡充を継続する。
県民には会食を4人以下2時間以内で終了するよう引き続き求める。
経済促進事業として、県は「GOTOイート」の食事券利用を進める。
県の感染防止対策認証店では、来月8日から店内飲食でも利用できる。来月1日から、貸し切りバスの利用を喚起する「沖縄彩発見バスツアー促進事業」、観光事業所でクーポン券の利用を進める「沖縄観光体験支援事業」を開始する。県民の県内旅行を助成する「沖縄彩発見キャンペーン」の第4弾も開始を調整中。
県は新型コロナの再拡大した場合、段階を分けて対策を講じる。
市・保健所単位で1週間に人口10万人あたり25人超が感染した場合、同単位で注意報を発信する。感染が収束せず全県的に1日平均32人超が感染した場合、注意喚起を全県に行う。1日平均53人超、前週比1・3超で感染が急拡大した場合、国の対処方針に従って対策を強化する。
感染「第6波」に備え、県は病床確保計画を策定している。飲食店従業員向けの無料検査を継続し、希望者PCR検査も拡充する。ワクチン未接種者への広報も促進する。
玉城知事は「県民一丸で取り組めば、感染力が増したデルタ株でも乗り越えられると証明した」と強調。県民には引き続き感染防止対策を継続するよう求めた。

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