１０月３１日投開票された衆院選で、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力と自公は、４つの選挙区で２勝２敗となった。
　「オール沖縄」勢力は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を旗印に、保革を糾合した政治勢力としてスタートした。２０１４年、故・翁長雄志氏が知事選で当選した直後の衆院選で４議席を独占したことは記憶に新しい。
　その後も県内の国政、県政選挙を席巻する勢いを見せたが、１７年衆院選では４区を取りこぼして３勝１敗、今選挙では五分に持ち込まれた。失速は誰の目にも明らかだ。
　象徴的だったのは、名護市を抱える３区で元沖縄担当相の自民新人、島尻安伊子氏が「オール沖縄」勢力の立憲民主前職、屋良朝博氏を破ったことだ。
　島尻氏は参院議員当時、辺野古移設を容認したことで基地反対派やメディアから激しいバッシングを受けた。安倍晋三政権で沖縄担当相に抜てきされたものの、直後の参院選で落選した。ＳＮＳ上では、島尻氏が県外出身であることを理由にした個人攻撃も多かった。
　２年前の衆院補選と今選挙で島尻氏は、沖縄振興策や子どもの貧困対策などを中心に訴えたが、基地反対派やメディアから「演説で辺野古移設の是非に触れていない」と繰り返し非難された。
　だが島尻氏は公式の場で移設容認を何度も表明しており、演説で移設の是非に触れるか否かは選挙戦術の問題でしかない。基地反対派の主張からは、辺野古を無理に争点化しようとする意図も感じられた。
　辺野古は重要な争点だが、選挙で論じるべき問題はほかにも多い。辺野古を選挙のワンイシュー（唯一の争点）にしようとする動きは不健全だ。