防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は18日、市役所で記者会見し「必要性を理解した上で了承し、協力体制を構築する」と表明した。駐屯地建設予定地の約半分は市有地で、市は防衛省から購入の申請をあった場合、法令や条例に照らして妥当性を判断した上で、売却に応じる考え。市長として、配備に賛同するという最終判断を示した。陸自配備計画は実現に向け、さらに一歩踏み出したことになるが、今後は改選後の市議会の対応が焦点になる。

　中山市長は記者会見で「南西諸島圏域の防衛体制、防災体制構築のため石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了承する」と言明。防衛省から用地取得、施設建設について申請などがあれば「関係法令、条例等に照らし合わせ、適正に行政事務手続きを進める」と説明した。同日の臨時庁議で、この方針を確認したことも明らかにした。

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