10万円、全額現金給付に 子育て支援「市民に一番有用」 中山市長

子育て世帯臨時特別給付金を全額現金で給付する方針を発表した中山市長=8日午後、石垣市役所内
子育て世帯臨時特別給付金を全額現金で給付する方針を発表した中山市長=8日午後、石垣市役所内

 中山義隆石垣市長は8日午後、市役所内で記者会見し、国が18歳以下に配る「子育て世帯臨時特別給付金」10万円を全額現金で支給する方針を明らかにした。現金5万円の先行給付は決まっていたが、国は残り5万円についてクーポン配布を基本としている。市は国の補正予算決定後、来年1月ごろに臨時議会を招集し、給付金を盛り込んだ一般会計補正予算を提案する。
 10万円のうち5万円は現金給付だが、国は残りの給付方法について、子育てにかかわる商品やサービスに利用できる5万円相当のクーポン配布を求めている。ただ松野博一官房長官は7日の記者会見で「地方自治体の実情に応じて現金給付も可能」と述べた。
 中山市長は「高校を卒業するほとんどの子どもが島外に出る。クーポン対応だと転居費用などの支払いが間に合わない可能性があり、現金給付が市民にとって一番有用だ」と説明。
 12月に入り、市民からも現金給付を希望する電話やメールが寄せられていることも判断の理由だという。
 同給付金は、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子ども1人当たりに10万円相当の給付を行う国の支援事業。
 今月27日時点で児童手当(本則給付)の支給対象者を持つ世帯は申請不要で、先行給付として5万円を振り込む。
 ことし9月1日から来年3月31日までに生まれる新生児のいる世帯も、市が情報を把握していることから、申請不要で順次5万円を給付する予定。
 高校生のみの世帯と公務員世帯は申請が必要になる。
 市によると、給付方法に関する国からの通知は8日時点で届いていない。今後は同給付金に関する補正予算を臨時国会が可決後、来年1月ごろに臨時議会を招集。補正予算可決後、残りの5万円の現金給付を開始する予定。

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