来年２月２７日の石垣市長選で、現職の中山義隆氏（５４）は２８日、市内ホテルで記者会見し、４期目を目指して正式に出馬表明した。３期１２年で培った国政とのパイプなどを強調し「コロナ禍のピンチを打破するには、人脈ネットワークを生かすことが必要だ」と決意を示した。平得大俣地区への陸上自衛隊配備を問う住民投票に関しては、市長の意思にかかわらず、議会での議決が必要として「争点になることは有り得ない」と述べた。

　多選批判に対しては「承知している」と述べた上で「次の４年間が、私を政治家・市長としてここまで育てていただいた石垣市民の皆様に恩返しできる４年間になる」と理解を求めた。
　今選挙の争点を問われ「アフターコロナを見据え、島の景気をどのように回復させるか。これから先の石垣をどう作っていくか、ビジョンを明確に示す」と述べ、コロナ禍後の経済回復を第一に挙げた。
　野党が環境破壊を危惧しているゴルフ場建設に関しては「環境に関しては事業者に相当配慮してもらっている。環境と共生しながら八重山の発展に寄与できる」と、改めて推進の姿勢を明確にした。
　選挙戦で保革共闘体制と対決する見通しであることに対しては「不安はあるが、政策をしっかり訴え、支援を頂いている皆様の１票を積み重ねることで結果は出てくる」と述べた。
　大濱達也後援会長は「コロナの困難を乗り越えるには、確かな実績と行動力に勝る人物でないといけない。現職市長以外にない」と太鼓判を押した。自民党石垣市支部の大浜一郎支部長（県議）は「４期目の選挙は大変厳しいと思われるが、しっかり勝ち抜きたい」と支援を求めた。
　この日、自民党石垣市支部の評議委員会で中山氏の推薦が決まったと報告。今後、党第４選挙区支部を通じて党県連に上申する。公明党へも推薦を求める。