県が石垣―那覇間の当日航空運賃を値下げする「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」（離島割引運賃）の適用を７月から保留する方針を示していることを受け大得英信企画部長は19日、八重山市町会（会長・中山義隆市長）が７月５日、翁長雄志知事に適用継続を直訴することを明らかにした。市によると、現時点では知事本人が要請を受けるスケジュールになっており、この問題で県が柔軟姿勢を示す可能性がある。

同事業の適用保留問題は19日の市議会一般質問で砥板芳行氏が取り上げた。県は、同事業による補助金が既存の航空会社だけに交付されるため、ＬＣＣ（格安航空会社）の新規参入後も適用を継続することは「独禁法に抵触する」との見解を示している。

▼過去記事の 全文は「新聞オンライン.com」で
八重山版　http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
沖縄本島版　http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamahontoban.html