県は３日、新型コロナウイルスの感染状況に改善がみられるとして、宮古島市と多良間村の「まん延防止等重点措置」を７日から前倒しで解除すると発表した。県の担当者は県全体の感染状況についても「ピークアウトし減少に向かっている」としている。
　玉城デニー知事は記者会見で宮古島市などについて「感染対策でいち早く指標の改善が見られ、ワクチンの３回目接種でも積極的な取り組みの成果が表れた」と述べた。宮古島市、多良間村では飲食店の営業時間短縮や酒類提供自粛の要請を終了する。重点措置に従った飲食店への協力金対象期間は１月９日から２月６日までとなる。
　県は宮古島市、多良間村とも国や地元の意向を確認して解除を決めた。
　ただ、不要不急の県外・離島への往来自粛や、会食は同居家族４人以下２時間以内など、県内全域に要請された事項は引き続き宮古地区でも適用される。同一グループ・同一テーブル原則４人以内で飲食店を利用するよう求める。
　宮古地区では、病床使用率が解除基準の50％未満（39・４％）、人口10万人当たりの新規陽性者数が確定日ベースで解除基準２００人未満（１８７・05人）となり、各数値が解除基準以下となった。
　65歳以上の３回目ワクチン接種率も高く、同保健所管内の１月31日時点の接種率は21・４％で、県全体（７・６％）を大きく上回った。他地域は八重山14・５％。那覇５・３％、中部５・２％。北部14・２％。南部７・１％。
　県全体の感染状況も改善しつつある。県内の全国と比較可能な２日時点の直近１週間の人口10万人当たり新規感染者数は４０１・92人で全国12位となり、全国平均（４４２・56人）を下回った。同数値が全国平均を下回るのは２０２０年11月24日以来。
　一方、石垣市では３日時点で人口10万人当たり新規感染者数が６６３・82人で、依然高止まりが続いている。
　玉城知事は今後予定される旧暦の行事について「同居家族で行い、不特定多数の人が一度に集まらないよう注意してほしい」と求めた。
　県は重点措置解除の基準として、病床使用率50％以上、新規陽性者数２００人以上などの指標を挙げている。
　沖縄には１月９日から重点措置が適用され、期間は２月20日までとなっている。