石垣市新庁舎屋根の赤瓦が県外産となった経緯を巡り、市議会の市役所新庁舎建設工事請負契約に関する調査特別委員会（百条委員会、花谷史郎委員長）は７日、中山義隆市長を証人喚問した。中山市長は「県内の瓦業者に『焼いてほしい』と依頼したところ『自分たちのデザインと違うからできない』と回答があったと認識している。県内産を使いたいという意向はあったが、実際にはかなわなかった」と証言。県内の赤瓦業者が製造を断ったとの認識を示した。

　赤瓦がすべて県外産であることを認識した時期は、２０２０年９月に担当課長が県外産赤瓦の使用を盛り込んだ施工計画書を承認したあとの同年１１月～１２月だったと明らかにした。
　証言によると、同年１１月１１日に市議会の所管事務調査で新庁舎屋根の赤瓦について質問があり、担当課が、すべて県外産であるとの調査結果を市長に報告した。報告の「具体的な日時は不明」としたが、１２月議会でこの件に関し質問された時点では把握していたという。
　設計図に添付される特記仕様書に、赤瓦は「沖縄県産」を使用すると記載されていたことの認識を聞かれ、中山市長は「基本的には地元優先発注、優先使用ということは確認している」と述べた。
　内原英聡氏は、特記仕様書の内容が守られていなかったことに関し、担当部課長を処分するなど、何らかの対応をする意思があるか質問。中山市長は「処分は考えていない」と答えた。
　市は新庁舎設計者の隈研吾氏の事務所から、沖縄の在来工法と異なる赤瓦使用の提案を受け、コスト面のメリットなどを考慮して受け入れた。赤瓦が県外業者に発注されたことに関し、建物を受注した大成建設や隈氏の事務所から、中山市長に直接説明はなかったという。