日本ウイグル協会のハリマト・ローズ副会長は１月29日、那覇市内で講演し「中国政府は新疆（しんきょう）ウイグル自治区に住むウイグル人を虐殺している」と訴えた。
欧米諸国は既に「ジェノサイド認定」を行ったとして「日本や国連も認定してほしい」と求めた。県民にはウイグルに関する情報を収集し拡散することや、政治家を通じ中国に圧力をかけることを求めた。
ハリマト氏によると、２０１６年ごろから中国政府によるウイグル人への監視や強制収容が始まった。宗教弾圧や強制結婚、強制労働、女性の不妊化手術、親が収容された子どもへの洗脳教育、臓器売買が行われている。
海外で暮らすウイグル人への脅迫もある。「家族と連絡が取れない人も多い。東大に留学していた女子大生は父親が心配でウイグルに戻り、亡くなった」と涙を流した。２０２０年に強制収容所に入れられ殺害された可能性があるという。
中国国内では大学の学長や企業家を含む約３００万人のウイグル人が強制収容されており、行方不明になっている。
ウイグルへの弾圧はナチスドイツによるユダヤ人大虐殺「ホロコースト」を上回ると悲惨さを訴えた。
質疑でマイクを握ったキリスト教関係者は「中国はキリスト教も弾圧している。沖縄の宗教関係者は中国に抗議すべきだ」と指摘した。