石垣島への陸上自衛隊配備計画に理解を示す中山義隆氏が４選を果たしたことで、陸自駐屯地は来春の開設に向け、着実に前進することになりそうだ。中山氏は尖閣諸島問題でも積極的に市の立場を発信する方針で、中国に対する毅然とした姿勢が継続されることになる。
　中山氏は陸自配備について「国防は国の専権事項」とした上で協力。地元住民の不安や懸念に関しては防衛省に伝達する考えを示している。ただ、配備に反対する市民団体や、予定地周辺住民の４地区住民の面会要請には応じていない。
　砥板氏は保守系市議として陸自配備を推進してきたが、革新系市議との協定で「住民合意のない配備強化に反対」とする政策に転換した。反対する市民の声を拾うため住民投票を実施すると表明。砥板氏が当選し、住民投票で配備反対が多数になった場合、環境問題などで、市が陸自側に対し従来より厳しいスタンスで臨む可能性もあった。
　中山氏は市長として住民投票を提案しない考えを示している。市民団体は裁判などを通じて現在も住民投票を求め続けているが、中山氏の４選で、実現はいっそう困難になりそうだ。
　尖閣諸島問題に関しては、中山氏が市長選直前、就任後初の洋上視察を実施。尖閣周辺海域の漁場としての活用を推進する考えを表明した。尖閣諸島に字名変更後の標柱を設置するため、国に上陸申請を継続する意向も示した。
　砥板氏は、中国との緊張関係が高まるのは必至として「導火線に火をつける危険な行為」と糾弾。砥板氏を支える革新系野党市議７人も市に抗議文を提出した。上陸申請に関しても、砥板氏は「しない」と明言。尖閣問題とは当面距離を置く考えを示唆していた。
　中山氏の当選で、市は今後も尖閣諸島問題に関し、領有権を内外にアピールするためのアクションを続けるものと見られる。