任期満了に伴う石垣市長選は27日投開票され、現職の中山義隆氏（54）＝自民、公明推薦＝が１万４７６１票を獲得し、新人で前市議の砥板芳行氏（52）を２４５４票差で破り、４選を果たした。中山氏は新型コロナウイルス禍からの脱却と景気回復を訴え、支持を拡大した。砥板氏は初の保革共闘体制を構築し、市政刷新を掲げて猛追したが、及ばなかった。
　中山氏は自衛隊配備の是非を問う住民投票に否定的な考えを示しており、現時点では住民投票は実施されない見通しになった。ユニマットプレシャスが進めるゴルフ場付きリゾート施設に関しては、市は今後も推進の姿勢を明確にする。
　今選挙では中山氏が自公選挙協力体制、砥板氏が保革共闘体制を背景に選挙戦を展開。中山氏は自公の組織票を手堅くまとめ、経済界からも従来の市長選とほぼ変わらぬ支持を集めた。
　砥板氏から多選を厳しく批判されたが、有権者には「３期目の最後の２年間はコロナ禍で仕事ができなかった」と理解を求めた。新庁舎屋根の赤瓦に県外産が使用された経緯なども追及されたが、新庁舎建設のプロセスには何ら問題はなかったと反論して乗り切った。
　自公政権は、尖閣諸島を行政区域に抱え、陸上自衛隊配備計画が進む石垣市の市長選を安全保障の観点からも重視。地元沖縄４区選出の西銘恒三郎沖縄担当相が告示前も含め再三応援で来島するなど、手厚いバックアップ体制を敷いた。
　砥板氏は革新票をベースに支持拡大を図ったが、革新層内部に強い反発があり、序盤から失速した。
　１月の名護市長選に続き「オール沖縄」勢力の退潮傾向が鮮明に。今秋に知事選を控える玉城知事の再選戦略にも影響が出そうだ。投票率は70・54％で前回を３・01ポイント下回った。