玉城デニー知事は14日、新型コロナウイルスの感染状況について記者会見を開き、４月下旬からスタートする大型連休を制限なく過ごせるために「今後２週間が正念場となる」と述べた。感染が拡大すれば、「まん延防止等重点措置」を指定するよう要請を検討するが、知事は「やみくもに重点措置で対処しても（感染拡大を）抑えられない」と指摘。15日から28日までを対策期間とした。
県は各圏域で①新規陽性者数の７日間合計が前週比２倍超になる②病床使用率が60％以上になる―場合、国に重点措置の要請を検討する。また、病床ひっ迫が想定される地域には「コロナ感染拡大警報」を発出する。
①高齢者に感染を広げない②子どもを感染から守る③移動・会食時のリスク回避④ワクチン接種の加速化―を目指す。期間中で感染拡大を抑える意向を示した。
知事は「新規陽性者は10代未満、10代で全体の３分の１以上を占める。同世代と30代では、第６波を超えて過去最多の陽性者数」と説明。全世代で感染が徐々に拡大しており、第６波と傾向が違うとも強調。飲食店の時短営業について効果を疑問視し「現況の第７波は分析が必要。今は家庭で広がり子どもに広がっている。感染防止対策について議論が必要」と指摘した。
県は高齢者入所施設に介護士を派遣し支援を拡充する。医療機関を支援する担当職員も増員する。介護職員の定期ＰＣＲ検査も実施する。
子どもの感染を防ぐため、学校・保育ＰＣＲ検査を強化する。検体回収を行うチームを増員し効率的に検査を拡大する。生徒と保護者向けのパンフレットも作成し配布した。
県は３月に国が決めた濃厚接触者の追跡調査などの方針を変更せず継続する。
事業者や大学などでワクチンの集団接種ができるよう働きかける。知事は「50代から80代で進むと、入院と致死率が低下する」と述べ、接種を推奨した。