県建設業協会八重山支部（米盛博明支部長）は２０日、八重山の建設業発展に必要な施策として、石垣空港線（新空港アクセス道路）の早期全面開通など６項目を県に要請した。

要請事項は➀空港線の予算確保と早期全面開通➁ＩＣＴ機器導入の助成➂イリオモテヤマネコ交通事故防止のための道路整備➃産業廃棄物の島外処理費用の助成➄価格上昇への対応➅公共建設予算の確保。
米盛支部長によると、今年度の新空港アクセス道路関連事業は１件しか発注されていない。４度の事業延長で全面開通は２０２７年に延びたが、さらに先延ばしにされる懸念も強まっている。
金城学土木企画統括監は「残りの区間の用地取得に取り組んでいる。産業道路から新田線までの約１・５㌔を重点的に整備している」と説明した。
建設関連資材の高騰に関し米盛支部長は、公共工事が契約期間中に値上がりする場合を想定し「実勢価格に合った価格を設定し、我々受注者が負担することがないよう求める」と訴えた。「産業廃棄物の島外処理費用が１㌧当たり１０万円まで値上がりした」として、輸送費用の補助が可能か検討するよう求めた。
ＩＣＴ機器導入の助成について金城統括監は「国のものづくり補助金やＩＴ導入補助金等がある。機器やソフトウェアの導入費用の一部が補助される」と応じた。