「建設業発展に必要な施策」 県にアクセス道早期開通など要請

米盛支部長(中央)と平良聡副支部長(右)が県土木建築部の金城統括監に要請書を渡した=20日午前、県庁

県建設業協会八重山支部(米盛博明支部長)は20日、八重山の建設業発展に必要な施策として、石垣空港線(新空港アクセス道路)の早期全面開通など6項目を県に要請した。

要請事項は➀空港線の予算確保と早期全面開通➁ICT機器導入の助成➂イリオモテヤマネコ交通事故防止のための道路整備➃産業廃棄物の島外処理費用の助成➄価格上昇への対応➅公共建設予算の確保。
米盛支部長によると、今年度の新空港アクセス道路関連事業は1件しか発注されていない。4度の事業延長で全面開通は2027年に延びたが、さらに先延ばしにされる懸念も強まっている。
金城学土木企画統括監は「残りの区間の用地取得に取り組んでいる。産業道路から新田線までの約1・5㌔を重点的に整備している」と説明した。
建設関連資材の高騰に関し米盛支部長は、公共工事が契約期間中に値上がりする場合を想定し「実勢価格に合った価格を設定し、我々受注者が負担することがないよう求める」と訴えた。「産業廃棄物の島外処理費用が1㌧当たり10万円まで値上がりした」として、輸送費用の補助が可能か検討するよう求めた。
ICT機器導入の助成について金城統括監は「国のものづくり補助金やIT導入補助金等がある。機器やソフトウェアの導入費用の一部が補助される」と応じた。

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