石垣市議会の市役所新庁舎建設工事請負契約に関する調査特別委員会（百条委、花谷史郎委員長）の第１３回会合が３０日、市役所で開かれ、最終報告の取りまとめに向け、これまで議論してきた論点を計５項目に整理した。ただ、それぞれの論点に関して与野党間に認識の隔たりがあり、今後、さらに議論を続行する。

　花谷委員長は、百条委の論点を新庁舎建設工事請負契約と、新庁舎屋根の赤瓦に関することに大別した。
　委員間の協議では、具体的な論点として➀工事の変更協議書に収入印紙が貼付されなかったことの違法性➁契約変更の議案上程が工期末にまとめて行われたことの是非➂赤瓦が県外産になった経緯➃赤瓦の施工業者が変更された経緯➄赤瓦使用差し止めの仮処分が工期に与えた影響―の５項目が挙がった。
　工事の変更協議書に収入印紙が貼付されなかったことに関して野党は「脱税行為の可能性がある」と主張してきた。百条委で与党の石垣達也氏は「全国議長会は『適当ではないが違法ではない』と解釈している」と説明。友寄永三氏も、現在に至るまで税務署から市への問い合わせがないとして、野党の言い分を疑問視した。
　野党の宮良操氏は「税務署にも確認したが精査することが困難で、結論が出なかった」と述べた。
　野党は、新庁舎屋根に使用された赤瓦の開発業者が赤瓦使用差し止めの仮処分を行ったため、工期が延長されたとの見方を示してきた。だが市や建設業者側は明確に否定しており、石垣氏は「工期に影響はなかった」と強調。宮良氏は「市と業者の言い分を是とするのか」と反論した。
　赤瓦が県外産になった経緯に関しては、百条委での答弁で、新旧の担当課長間で明確な引き継ぎがなかったこと、中山義隆市長に県外産使用の認識がなかったことを与野党が確認。ただ一連の経緯を文書で確認できなかったため、宮良氏は「本来は文書で決裁すべき」という文言を最終報告に入れるよう求めた。
　契約変更の議案が工期末にまとめて上程されたことに対しては、花谷委員長が「できる限り年度ごとに上程し、上程できない場合は議会に説明すべき」という趣旨の提言を盛り込む方向性を示した。
　赤瓦業者が変更になった経緯についても、与野党間で事実認識に違いがあった。
　次回委員会は、６月議会開会予定の来月６日に開かれる。最終報告は６月議会最終日に花谷委員長が行う。