交付金で新たに22事業 コロナと原油・物価対策 石垣市

 石垣市は開会中の市議会6月定例会に、国の新型コロナウイルス対策臨時交付金を活用した各種事業の予算案を上程している。コロナ禍で打撃を受けた地域経済の回復に向けた10事業と、原油・物価高騰に対応する12事業の計22事業を予定している。

 交付金は総額2億1678万円で、このうち5012万円がコロナ対策、原油・物価高騰への対応費が1億6665万円。
 コロナ対策は、市立図書館のブックポストと換気対策の備品設置、税の納付書にQRコードを記載し、クレジット・スマホ決裁を可能にする事業、ピパーツの消費拡大に向けた地域計画の策定、特産品認証制度の制度設計費などとなっている。
 石垣島産牛肉などを使ったカレーを製造し、土産店や飲食店で販売する事業、地域祭祀を多言語化してウェブ配信する事業、福祉避難所の感染症対策に必要な物資の購入費なども盛り込んだ。
 原油・物価高対策では、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、タクシー・バス事業所、ごみ収集運搬事業所、漁業者への燃料費支援に向けた予算を計上した。畜産農家の飼料費・燃料費、と畜経費、母豚購入費と運搬費なども補助する。漁業者向けには、エンジン効率を改善する燃料支援装置導入も推進する。
 交付金事業の事業費は一般会計補正予算案に含まれ、総務財政委員会で審議される。20日の最終本会議で委員長報告と表決が行われる。

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