コロナ、振興、基地で舌戦 沖縄選挙区に5氏立候補 参院選

参院選が22日公示され、沖縄選挙区には無所属現職の伊波洋一氏(70)、自民党新人の古謝玄太氏(38)=公明党推薦、NHK党新人の山本圭氏(42)、参政党新人の河野禎史氏(48)、幸福実現党新人の金城竜郎氏(58)の5人が立候補を届けた。事実上、伊波氏、古謝氏による「オール沖縄」勢力対自公の一騎打ち。新型コロナウイルス対策、沖縄振興、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題などが争点になる。選挙結果は同じ構図で争われる9月の知事選にも大きな影響を与える。投開票は7月10日。
各候補は沖縄本島を中心に遊説を開始。伊波氏は「基地のない沖縄を今こそ実現する。政府に対し、県民の立場で異議を申し立てる」と自公政権との対決姿勢を鮮明にした。
「オール沖縄」勢力の中核となっている革新共闘が支持基盤。6年間の実績を掲げ、辺野古移設反対、消費税の時限的な5%への減税、最低賃金引上げなどの政策を打ち出した。
古謝氏は遊説で「これからの50年は沖縄が日本を引っ張る時代。実行力、実現力は国、地方、民間で磨いてきた」と強調した。
知名度不足を自公の組織力でカバー。総務省や民間企業での人脈を生かし、新5K経済(観光、健康、環境、海洋、企業)の促進をアピールする。辺野古移設は容認を明言した。
従来の主要な国政、県政選挙では辺野古移設の是非が前面に出る場合が多かった。だが今選挙ではコロナ禍や物価高騰で県民の経済的苦境が深まる中、辺野古移設問題のウエイトが相対的に低下。各陣営は経済、福祉政策、ロシアのウクライナ侵攻を受けた安全保障政策などへの言及が増えている。
「オール沖縄」勢力は県内の市長選で連敗する中、存続に向けた正念場を迎えており、伊波氏の再選で知事選への態勢立て直しを図る。自公は古謝氏の勝利で県政奪還への足場固めをしたい考えだ。
県選挙管理委員会によると、国内と在外の有権者数は21日現在、118万2969人(男57万6538人、女60万6431人)。八重山は石垣市3万9375人、竹富町3457人、与那国町1333人。

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