市が第２次観光基本計画で設置を打ち出した石垣市観光地経営戦略会議（会長・中山義隆石垣市長）の初会合が２９日、市役所で開かれた。構成する各観光関連団体の役割分担、観光ブランド戦略の策定フロー、基本的方向性を確認した。今後１カ月に１回、会議を開催し、年末までにブランド戦略を策定する予定。

　市は昨年度策定した第２次観光基本計画で、今年度から１０年後までの将来像を示した。戦略会議は同計画を推進するための合議体で、市や観光交流協会、八重山ビジターズビューロー（ＹＶＢ）、市商工会、石垣空港ターミナルビル㈱の代表者が参加する。市の観光ブランド戦略や同戦略に沿った事業計画の実施、進ちょく管理・評価、必要予算の確保などを行う。
　主な役割分担としては、市が観光関連の予算確保や統計資料の作成、インフラ整備などを担う。観光交流協会は誘客プロモーションやイベントなどを開催し、ＹＶＢは八重山観光全体のマネジメントに当たる。商工会は特産品の開発と販売、飲食店・カフェ営業支援、石垣空港ターミナルは空港管理を行う。
　会議では、基本計画で設定した指標の達成度を計測するため、観光客や事業者、市民向けにアンケート調査を実施する方針も決めた。
　今後の事業計画としては、６～７月に会議の基本的方向性を確認し、９月までに現状把握と分析を完了。観光地としての石垣市のイメージを観光客に伝える「ブランドアイデンティティー」を１１月までに確立する。
　中山市長は「国民の旅行に関する価値観も多様化した。交流・関係両人口の拡大で地域経済の活性化を目指す本市のビジョンを達成するため、行政だけでなく各業界や各種団体、市民の皆さまの協力を得て取り組みを進める」と述べた。
　第２回会合は来月１１日午後２時半に開くが、会合の前に、下部組織である「市観光地経営戦略チーム」で事務調整を行う。同チームは市企画部長、観光文化課長、各団体の事務局長らで構成される。