石垣市と竹富町は６月３０日、津波などの災害で町役場が使用できなくなった場合、町が災害対策の拠点として市役所の一角を使用することを盛り込んだ相互協力協定を締結した。市は同様の協定を３月に石垣港湾事務所とも締結しており、竹富町が２カ所目となる。
町役場は石垣市内にある。５階建てだが、美崎町の津波浸水域に位置し、災害時に庁舎機能が失われる可能性が懸念されている。
一方、市役所は海抜２５㍍の高台にあり、防災拠点としての機能を備えているため、災害時に町が役場の代替施設として活用する方向で両者が協議を重ねてきた。
協定では、町役場の庁舎機能が失われた場合、市が市役所内にある教育委員会会議室を町に提供すると決めた。
この日両者は、５月に供用開始した町役場を市が津波時の一時避難ビルに指定する協定にも調印した。市の津波避難ビルは３０棟目、美崎町では６棟目。市防災危機管理課によると、市内にある津波避難ビルの避難可能人数は従来の１万５７０１人から５６６人増え、１万６２６７人になった。
協定書調印式が市役所で開かれ、中山義隆市長は「市民や、年々増加する観光客への安心安全なまちづくりに大きく寄与する」とあいさつ。前泊正人町長は「八重山の防災力向上が図られる。石垣市と竹富町の連携の絆をさらに強いものとしていく」と期待した。