【視点】沖縄の未来決する1票

 台風24号の接近で、沖縄本島は大荒れ。激戦を繰り広げた知事選を象徴するような選挙戦最終日となった。自民、公明、維新が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)と、翁長雄志知事の後継者である玉城デニー氏(58)による事実上の一騎打ちは、きょう投開票日を迎える。
 普天間飛行場の辺野古移設が重大な局面を迎え、2021年度で期限切れとなる沖縄振興特別措置法の改定問題も控える。沖縄は大きな曲がり角を迎えようとしており、次期知事が取り組むべき課題は他のどの地域にも増して重い。私たち有権者が投じる1票が、沖縄の未来を決する。
 振り返れば、佐喜真氏、玉城氏とも、それぞれの持ち味を十分に生かした選挙戦だった。
 佐喜真陣営は県民の所得向上、子育て支援など、政府との太いパイプを生かした経済振興策を前面に打ち出した。菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長、石破茂元幹事長、公明党の山口那津男代表など、オールスターの応援弁士が続々沖縄入りした。佐喜真氏が当選すれば、安倍政権の後ろ盾で着実に公約を実現してくれるのではないか。有権者にこうした期待を抱かせるには十分だった。
 前回2014年知事選とは異なり、保守中道勢力が佐喜真氏支援で結集した。対決の構図が前々回知事選以前の「保守対革新」に回帰しつつあることは、佐喜真陣営の思惑通りだろう。

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