県農業協同組合（ＪＡおきなわ）経営管理委員会の又吉健夫委員、石垣信治八重山地区本部長が18日午前、竹富町役場に前泊正人町長と新田長男議長を訪ね、飼料・肥料高騰対策を求める要請書を手渡した。
要請書では、長期化する新型コロナウイルス禍、ウクライナ情勢などの影響で飼料・肥料価格が高騰していると訴え、緊急支援策や経営支援策を求めている。
この中で農業をはじめとする第一次産業が地域経済・社会の維持発展や定住社会を支える重要な役割を担っていることを強調。特に離島では農業生産に必要な肥料・飼料などの移入コストや農畜産物輸送コストの負担が多きいと指摘した。
又吉委員は「農家の経営が苦しい環境にあり、持続可能な農業生産を行うために要請に至った」と経緯を説明。
前泊町長は「国だけの支援では不十分な部分もあるので、農畜産業をしっかり守っていくことを念頭におきながら対応していきたい。できる限り対策を講じていきたい」と応じた。
新田議長は「県、国にも要請しながら、町としても取り組んでいきたい。離島であるがゆえのコストもあるので、農業だけでなく漁業も含めた一次産業を国策として支えてもらえるように要望していきたい」と強調した。
ＪＡおきなわは17日、与那国町に同様の要請をした。29日には石垣市にも要請する。