竹富町議選（定数１２）が２３日、告示され、各島や地域で選挙戦に突入した。八重山日報社は立候補者１４人にアンケート調査を行い、候補者が訴える重点政策をまとめた。各候補は町内の課題は山積しているとしながらも、特に重視したい項目について回答した。

西表大原庁舎の建設に関しては、４月の町長選で前泊町長が表明した「適正規模での庁舎建設」を支持する意向を３人が表明。水道課や教育委員会など、一部だけでも早急に配置できるよう、実現に向けて取り組むとしている。
農水畜産業などの一次産業の振興は３人が重点政策に挙げた。原油価格、飼料・肥料などの高騰で農家の支援、サトウキビなどの基幹作物の強化、地産地消の推進などがあった。
観光では、昨年の世界自然遺産登録を背景に入域者への訪問税の導入、コロナ禍で落ち込んだ観光産業への支援、タクシー不足の解消、持続可能な観光の在り方を模索したルール整備などが挙がった。
高騰する海上交通の費用軽減や燃料の対策は２人が求めた。生活に直結する海上交通の負担軽減が必要とした。
波照間航空の早期再開、命を守る救急医療体制の整備、竹富町への移住定住促進、各島を結ぶ送水網の再構築を求める意見もあった。