石垣市は４日の市議会臨時会で、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを活用し、物価高騰対策の６事業を盛り込んだ約４億８０４２万円の一般会計補正予算案を上程する。経済的負担増に苦しむ低所得世帯、保育事業者、農家などを支援する。

　国事業で住民税非課税世帯に対し５万円、支給要件に該当しない住民税均等割のみの課税世帯に対しては、市事業で３万円をそれぞれ支給する。市によると、住民税非課税世帯は７４００世帯。
　民間保育施設、放課後児童クラブに対しては、光熱費高騰分の一部を支援する。県事業の市負担分に国の交付金を活用する。
　農家に対しては、価格が高騰している農業用資材購入費用と牛糞などの堆肥購入費用の一部、農業共済加入者に対しては、掛け金の一部を支援する。物価高騰や新型コロナの影響で農産物への価格転嫁が難しいことを考慮した。
　食肉センター、生乳加工施設に対しては、急激な電気料金の値上がりを緩和するため、光熱費の一部を支援する。
　補正後の一般会計予算総額は３５８億２６７２万円になる。
　市は２日の議会運営委員会（仲間均委員長）で一般会計補正予算案の概要を説明した。