尖閣ツイート問題視 市長ら発信「ヘイト」と主張

 石垣市議会の野党は、尖閣諸島問題に関する中山義隆市長や与党議員のツイートが「ヘイト(差別)」に当たるとして問題視する方針を固めた。2日開かれた議会運営委員会で「本会議で何らかの対応を取りたい」(砥板芳行氏)と言明した。
 市議会は9月定例会で、尖閣諸島周辺海域に艦船を領海侵入させた中国に対する抗議決議を可決したが、野党は反対に回った。
 中山市長は19日、野党が抗議決議を「過剰反応」などと批判した記者会見について「この方々が市政を担うと尖閣が中国領に?」とツイート。
 与党の高良宗矩氏も18日、ツイッターで野党の対応について「どこの国の議員なのか」と批判した。
 議会運営委員会で砥板氏は、こうしたツイートについて「多くの方々から、ヘイトに当たると指摘を頂いている。全国的な課題になりかねない」と問題提起。4日の臨時会で、我喜屋隆次議長の対応を求める考えを示した。
 内原英聡氏は中山市長のツイートに対し「看過できない危険なレベルになっている。人を傷つける言論の自由はない」と反論した。
 仲間均委員長は、ツイッターでの発信は議場外で行われたとして「議会で取り扱うものではない」と野党の主張に難色を示した。与党側からは、野党がツイッターで不正確な情報を流すケースもあるとの指摘が出た。

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