政府が安保関連３文書改定で反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記したことを受け、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は19日、来春開設予定の陸上自衛隊駐屯地に反撃能力を持つ長射程ミサイルを配備することは「到底容認できない」とする意見書を野党、中立の賛成多数で可決した。
意見書は野党の花谷史郎氏が提案。石垣島への自衛隊配備に当たり、駐屯地に配備されるミサイルは迎撃用で、専守防衛の配備という説明を防衛省から受けてきた、と指摘した。
防衛省が長射程化を進めている地上発射型の12式地対艦ミサイル（ＳＳＭ）を先島諸島や沖縄本島の駐屯地に配備する方向で検討しているとの報道を受け、突然の動きに「市民の間で動揺が広がっている」と批判。
その上で「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力を持つ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」と明言。「十分な説明のないまま進めることがないよう強く求める」とクギを刺した。
反撃能力保有について「近隣諸外国を必要以上に刺激するおそれ」「憲法違反の可能性も指摘されている」と疑問視した。
与党からは「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力」という意見書の文言に対し「日本が緊張状態を作り出しているわけではない」（石川勇作氏）「認識が誤っている」（高良宗矩氏）などと異論の声が相次いだ。
一方、中立会派「未来」の箕底用一氏は「国防に関しては理解を示す立場だが、長射程ミサイル配備を進めるにあたっては、しっかりと地方議会、地方議員にも説明されるべきだ」と意見書に賛成した。採決では野党と中立11人が賛成、与党８人が反対した。与党の仲間均氏は病欠した。
長射程ミサイル配備に関し「安保関連３文書改定による石垣島を含む先島諸島等への影響について、情報公開と住民への十分な説明を強く求める」とする意見書も全会一致で可決した。与党・公明の平良秀之氏が提案した。