石垣市のマイナンバーカード交付率が１１日現在で５０・４４％となり、県内１１市で初めて５０％を上回ったことが分かった。市が臨時の申請窓口を設置するなど、交付率アップに向けて取り組んだことが奏功した。市は今後、カードを利用し、市民が来庁しなくてもオンラインで各種手続きができる体制を整備する方針。「カードを取得することで生活の利便性が向上する」と積極的な申請を呼び掛けている。

　県の集計によると、１１日現在、カード交付率は県全体４３・４４％。１１市では石垣市の５０・４４％が最も高く、那覇、宜野湾、浦添、糸満、沖縄、豊見城、うるま、南城の各市が４０％台、宮古島、名護の２市は３０％台にとどまっている。
　石垣市では、カードの未交付も含む申請率が６３％に達しており、市ＤＸ課は「今後交付が進むので、交付率が６０％を超えるのは確実」としている。
　市は交付率向上に向け、今年行われた参院選、知事選の期日前投票所周辺、新型コロナウイルスワクチン接種会場、市内の大型店、石垣島まつり会場、真喜良小体育館に臨時の申請窓口を設置。
　現在、市役所ロビーでは年末まで、カードの交付後にマイナポイントを受け取る申請をサポートする窓口を置いている。
　今後は「企業単位で申請したいという申し出があれば、こちらから出向いて申請をサポートしたい」としている。
　来年２月からは、物価高騰対策として、カード所有者に「ペイペイ」ポイント３０００円分を給付する独自事業の申請受け付けも始まる。申請率はさらにアップしそうだ。
　市はデジタル化の一環として、各種申請手続きのオンライン化を計画しており、本人確認の手段としてカードを活用する。また、政府は２３年度からカード交付率を地方交付税の算定に反映させ、交付率が高い自治体ほど交付税を増額する仕組みを創設する方針。同課は「交付率が高まれば財政的にも有利になる」と見る。