防衛省は２０２３年度予算案で、陸上自衛隊与那国駐屯地に将来、地対空誘導弾部隊を配備するため必要な土地１８万平方㍍の取得費を盛り込んだ。与那国島には現在、沿岸監視隊が配備されているが、実戦部隊の配備は初めてとなる。２３年度には電磁波に関する領域を担当する電子戦部隊を新設し、与那国駐屯地の定員は今年度末の約１７０人から約２１０人に増員となる。
　与那国島は台湾との距離が約１１０㌔と近く、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」を見据え、島の防衛体制が強化されることになる。
　地対空誘導弾部隊は、敵の戦闘機などよる侵攻をミサイルで阻止する部隊。防衛省は用地取得費について「用地交渉に支障が出る恐れがある」として公表していない。
　電子戦部隊の新編に伴い、隊員が勤務・居住するための隊庁舎整備に約３８億円を計上した。将来的には地対空誘導弾部隊の配備に必要な隊庁舎、火薬庫、覆道射場、廠舎（しょうしゃ）などの施設整備も予定する。
　電子戦部隊は相浦駐屯地（長崎県）の第１０１電子戦隊の一部約２０人、健軍駐屯地（熊本県）の第３０１電子戦中隊の一部約３０人をそれぞれ移駐させて編成する予定。
　一方、来春開設予定の石垣島駐屯地（仮称）整備に向け、倉庫、車両整備場などの設置に約５３億円を計上した。
　駐屯地の輸送調整機能を強化するため、中央輸送隊の一部数人を那覇駐屯地から移駐する予定。石垣駐屯地の定員は約５７０人となる。