石垣市は、行政改革に向けた具体的な取り組みを示す第８次行政改革大綱をこのほど公表した。従来の大綱に比べ、デジタル化の推進を意識した内容になっており、新型コロナウイルス禍への対応を契機に、行政サービスのオンライン化に力を入れる。大綱の期間は２０２２年度から５年間。

　基本方針に➀健全な財政運営に向けた体制強化➁地域と職員の協働のひと・しくみづくり➂社会変化に対応した行政サービスの提供―を挙げた。従来の「行政主体の画一的なまちづくり」ではなく「デジタル技術を活用し、アイデアと地域資源を取り入れた個性あるまちづくり」に転換するとしている。
　主な取り組み事項として４９項目を挙げており、従来の大綱にない新たな事項としてオンライン手続きの取り組み、道路維持管理システムの導入、指定管理制度を導入している施設の経営安定化―などを盛り込んだ。
　サッカーパークあかんまの使用料見直し、石垣島マラソン大会事務局の民間委託などの項目には、従来の大綱から継続して取り組むとしている。
　従来の大綱にはなかった新たなキーワードとして「２０４０年問題（超高齢社会）」「労働力の減少」「コロナ禍」「持続可能」「デジタル」「業務の質や量の適正化」などが加わった。
　取り組み事項は改定前の第７次大綱では５８項目だったが、達成した項目を削除する一方、新たな取り組みを付け加えることで４９項目になった。
　取り組みをさらに具体化させた行政改革大綱実施計画も同時に策定した。
　市は昨年１１月、市行政改革推進委員会（黒島一博委員長）に第８次行政改革大綱案を諮問、１２月９日に答申を得た。同２３日に庁内の行政改革推進本部で同大綱を策定した。