石垣市環境審議会（玻名城哲夫会長）は１０日、市役所に中山義隆市長を訪ね、同市の次期一般廃棄物処理基本計画に関する答申を手渡した。ごみ削減の新規事業として、生ごみ処理容器購入費の補助対象を拡大。食品ロス削減の周知や協力店の紹介、フードバンクへ協力する。計画期間は来年度から１０年間。期間中、生活系ごみを１人１日当たり約６％、事業系ごみを約８％、それぞれ削減する。

　市は今年度末までに庁内で最終的な取りまとめを行い、計画を公表する予定。玻名城会長は「慎重に審議を重ねた。行政や市民、事業所が共同し更なるごみ減量と資源化のため、計画に従い積極的な取り組みをお願いする」とあいさつ。
　中山市長は「答申を踏まえ、計画を策定したい」と応じた。
　市は２月９日に第１回審議会を開催。次期一般廃棄物処理基本計画（素案）を諮問した。自治公民館連絡協議会の玻名城会長が審議会の会長に選ばれ、素案を審議。委員から指摘があった修正点を事務局が加筆し第２回審議会で取りまとめを行った。昨年９月に検討委員会を設置。今年１月に素案をまとめていた。
　次期計画では、２０２７年度を中間目標年度として計画の評価・点検を行う。同年度までを前期計画、それ以降を後期計画とする。最終目標年度は２０３２年度。上位計画である第５次石垣市総合計画と整合性も図る。
　最終目標年度までに、生活系ごみを１９年度比約６％削減し１日１人あたり６３０㌘を目指す。事業系ごみは年間９０００㌧（同年度比約８％減）、最終処分量は年間２６００㌧（同比約２１％減）を目指す。