石垣市議会の議会改革特別委員会（長山家康委員長）は18日、市議会議員協議会室で会合を開き、議会活動へのタブレット端末導入や、ペーパレス化に向けた中間報告案を取りまとめた。市議と議会事務局で30台のタブレット端末を導入する方針で、調達方法は指名競争入札か公募型プロポーザル方式とする。委員からは、市当局にもペーパレス化に向けた取り組みを進めるよう求める声が上がった。
特別委は市議に１人１台のタブレット端末を配布し、今後、議案をデータ化して提供することを目指している。紙の議案の廃止によるコスト削減や、データ化によって議案の検索が容易になることなどのメリットが期待されている。
中間報告案によると、タブレット端末は３年リースとし、画面は12インチ以上の機種を想定。調達方法としては、指名競争入札の場合は、安い価格を提示した業者が落札し、公募型プロポーザル方式の場合は、市議会が業者のプレゼンテーションを受けて製品を決める。
タブレット端末導入の財源は今年度一般会計予算で確保されており、機種の調達方法は今後検討していく。
タブレット端末を適切に運用するため「市議会タブレット端末・会議用システム運用規定」の策定を目指す。
この日の会合では、委員から「執行部も、ペーパレス化を将来的に導入する方向性を明確にすべき」（内原英聡氏）「ペーパレス化を最大限進めるためには執行部の導入が必要」（石川勇作氏）という声が相次いだ。
長山委員長は19日の議院運営委員会で中間報告案を説明し、了承を得たあと、22日の臨時会で中間報告を行う。
次回会合は６月１日に開き、タブレット端末の入札またはプロポーザル方式による公募は６月中の実施を目指している。