ごみ袋価格改定を検討 17年以来、世帯増や価格高騰で 石垣市

石垣市一般廃棄物処理手数料検討委員会が開かれ、適正価格に向けた話し合いが行われた=18日、石垣市役所

 石垣市一般廃棄物処理手数料検討委員会(大濵達也委員長、委員10人)の初会合が18日午前、石垣市役所で開かれた。人口世帯数増加や原油価格高騰などの影響によるごみ処理経費の上昇が報告され、適正価格に向けた方向性を議論した。今回の委員会での意見を参考に、次回8月の委員会で具体的なごみ袋の料金などを審議する。議会で承認され、料金が改定されれば2017年8月以来となる。

 市民保健部環境課によると、前回改定の17年と比較し、22年度の世帯数は1382世帯が増加。総排出量はコロナの影響もあり、家庭系ごみが1294㌧増、事業系は2795㌧減で計1501㌧減となったが、観光需要の回復を見込み、今後は事業系ごみが増えていく可能性が高いという。
 また、総排出量が減ったにも関わらず、ごみ処理経費は価格高騰の影響を受け1億4750万3千円増と押し上げた。
 指定ごみ袋の発注費用は20年と比べ、1枚当たりの平均単価が3・54円から6・90円となり、3年間で約2倍に上昇。仮に1枚当たり5円の料金引き上げを行うと、1世帯あたり、年間525円(1日当たり1・4円)の負担となる。
 指定ごみ袋の形状は現在の平型タイプから取っ手付きタイプかを議論し、賛成意見が相次いだ。だが、取っ手付きは1枚あたり3円台の負担増があるため、引き続き検討していく。
 処理が困難なスプリング入り製品等のそ大ごみは現在400円で処理されているが、行程の煩雑さや最終処分場の残余容量のひっ迫などでおおむね、処理費3千円~5千円を参考に検討していく。
 今冬に大型家具店のニトリが市内に進出することで委員から「買い替え需要も考え、早めに対策した方がいい」などの意見が挙がった。
 中山義隆市長(代読・大城智一朗市民保健部長)は「将来にわたり安定的にサービスを維持し、行政負担と住民負担のバランスが重要だ」と述べた。

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