石垣市一般廃棄物処理手数料検討委員会（大濵達也委員長、委員１０人）の初会合が１８日午前、石垣市役所で開かれた。人口世帯数増加や原油価格高騰などの影響によるごみ処理経費の上昇が報告され、適正価格に向けた方向性を議論した。今回の委員会での意見を参考に、次回８月の委員会で具体的なごみ袋の料金などを審議する。議会で承認され、料金が改定されれば２０１７年８月以来となる。

　市民保健部環境課によると、前回改定の１７年と比較し、２２年度の世帯数は１３８２世帯が増加。総排出量はコロナの影響もあり、家庭系ごみが１２９４㌧増、事業系は２７９５㌧減で計１５０１㌧減となったが、観光需要の回復を見込み、今後は事業系ごみが増えていく可能性が高いという。
　また、総排出量が減ったにも関わらず、ごみ処理経費は価格高騰の影響を受け１億４７５０万３千円増と押し上げた。
　指定ごみ袋の発注費用は２０年と比べ、１枚当たりの平均単価が３・５４円から６・９０円となり、３年間で約２倍に上昇。仮に１枚当たり５円の料金引き上げを行うと、１世帯あたり、年間５２５円（１日当たり１・４円）の負担となる。
　指定ごみ袋の形状は現在の平型タイプから取っ手付きタイプかを議論し、賛成意見が相次いだ。だが、取っ手付きは１枚あたり３円台の負担増があるため、引き続き検討していく。
　処理が困難なスプリング入り製品等のそ大ごみは現在４００円で処理されているが、行程の煩雑さや最終処分場の残余容量のひっ迫などでおおむね、処理費３千円～５千円を参考に検討していく。
　今冬に大型家具店のニトリが市内に進出することで委員から「買い替え需要も考え、早めに対策した方がいい」などの意見が挙がった。
　中山義隆市長（代読・大城智一朗市民保健部長）は「将来にわたり安定的にサービスを維持し、行政負担と住民負担のバランスが重要だ」と述べた。